インフォマート、建設業向けの新サービス「BP経費精算」を2026年5月に先行提供

何が起きたのか

インフォマートは2026年4月7日、建設業界に特化した新サービス「BP経費精算」を発表した。2026年5月に先行ユーザー版を提供し、2027年1月から本格提供する予定と明記している。領収書画像はAI-OCRで読み取り、スマートフォンやタブレットから申請・承認まで完結できる構成だという。さらに、工事コードやプロジェクト情報と連携し、立替経費や小口現金を工事単位の原価として扱える。

背景

同社は既に「BtoBプラットフォーム TRADE」で企業間の帳票処理を支援しており、今回の新サービスはその延長線上にある。リリースでは、建設業では工事コード運用、原価仕訳、小口現金管理などの独自運用が一般的な経費精算システムでは十分に扱えず、紙やExcelが残りやすいと説明している。BP経費精算は、その業界特有の運用を前提に設計された点が特徴だ。

フリーランス・小規模事業者への影響

建設会社では、現場ごとの立替経費や小口現金を後からまとめて集計する手間が減り、工事別の予実管理と仕訳作業を同時に整理しやすくなる。現場担当者は事務所に戻らず申請でき、承認者も支出状況をリアルタイムで確認しやすい。請求書支払と経費精算が別々に運用されていた現場でも、支出管理の流れを一本化しやすくなる。

フリワケ視点

経費精算は一般論の最適化だけでは足りず、業界ごとの会計実務に合わせた設計が成果を左右する。今回の発表は、建設業で残りやすいアナログ運用に対して、AI-OCR、モバイル承認、原価管理連携を組み合わせた実装方針を示したものだ。経費・請求・原価が分断されがちな現場で、電子化を単なる入力効率化ではなく、支出と原価の整合性確保まで含めて進める流れとして注目できる。