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Terms of Service

利用規約

本規約は、当社が提供する経費インボックスサービス「フリワケ」の利用条件を定めるものです。確定申告用の経費仕訳を整理するサービスとして、データ取扱い・責任範囲・プラン遷移時の保存ルールを明確化しています。

第1条(適用)

本規約は、FORY合同会社(以下「当社」といいます。)が提供する「フリワケ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

当社が本サービス上で掲示するガイドライン、ヘルプ、料金ページ、セキュリティポリシーその他の個別規程は、本規約の一部を構成します。

第2条(本サービスの位置づけ)

本サービスは、領収書・カード明細等の経費関連情報を集約し、確定申告用の経費仕訳を整理するためのクラウドサービスです。

本サービスは税務・会計・法務に関する最終判断を代替するものではなく、ユーザーは必要に応じて税理士その他の専門家に確認するものとします。

第3条(定義)

本規約において、次の用語は次の意味を有します。

  • 「ユーザー」: 本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人
  • 「登録情報」: ユーザーが当社に提供するアカウント情報、プロフィール情報、決済情報等
  • 「アップロードデータ」: ユーザーが本サービスに登録・送信した画像、CSV、テキスト、メモ、取引情報等
  • 「有料プラン」: 当社が別途定める料金を支払うことで利用できる機能・保存条件を含むプラン

第4条(利用登録)

利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用登録を申請するものとします。

当社は、申請者が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、または登録後に取り消すことがあります。

  • 登録情報に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
  • 過去に本規約違反等により利用停止措置を受けたことがある場合
  • 反社会的勢力等との関与があると当社が合理的に判断した場合
  • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条(アカウント管理)

ユーザーは、自己の責任でアカウントID・パスワードその他認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、または譲渡してはなりません。

認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者使用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第6条(料金・支払・契約期間)

有料プランの料金、課金単位、更新サイクル、支払方法、無料トライアルの有無は、当社ウェブサイトまたは申込画面に表示する条件に従います。

有料プランは、ユーザーが所定の解約手続きを完了しない限り、契約期間満了時に同一条件で更新されることがあります。

法令上義務がある場合を除き、ユーザー都合による中途解約について既払料金の返金は行いません。

第7条(データ保存・プラン遷移時の取扱い)

当社は、法令・税務実務および当社ポリシーに基づき、ユーザーのプランに応じてデータの保存期間・アクセス可能範囲を定めます。

有料プラン期間中に保存された対象データは、当社ポリシーに従い、原則として最大7年間の保存を目標として管理します。

無料プラン期間中のデータは、当社が別途定める保持期間経過後に削除されることがあります。

有料プランから無料プランへ移行した場合、有料期間中に保存されたデータをサーバ上に保持することがありますが、無料期間中は閲覧・ダウンロード等のアクセスを制限する場合があります。

無料プランから有料プランへ移行した時点で、無料期間中に未削除で残っているデータは有料プランの保存ポリシーの対象となります。無料期間中に既に削除されたデータは復元されません。

第8条(外部サービス連携)

ユーザーが会計ソフトその他の外部サービスと連携する場合、当該外部サービスの利用規約およびプライバシーポリシーが別途適用されます。

外部サービスの仕様変更、停止、障害その他当社の合理的支配を超える事情により連携機能が影響を受ける場合があります。

第9条(AI補助機能)

当社は、勘定科目候補の提示、不足証憑アラートその他の補助目的でAI機能を提供することがあります。

AI機能による出力は参考情報であり、その正確性、完全性、法令適合性または特定目的適合性を保証するものではありません。ユーザーは内容を確認し、自己の責任で修正・確定するものとします。

第10条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  • 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
  • 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉、その他の権利利益を侵害する行為
  • 不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性探索、過度な負荷の付与その他本サービスの運営を妨害する行為
  • マルウェア、スパム、不正プログラム等を送信または掲載する行為
  • 第三者になりすます行為、アカウントの不正利用または不正取得行為
  • 本サービスの不具合・仕様を悪用して不当な利益を得る行為
  • 反社会的勢力への利益供与その他これに関連する行為

第11条(知的財産権)

本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、画面、デザイン、テキスト、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

ユーザーは、当社の事前承諾なく、本サービスに含まれる情報を私的利用の範囲を超えて利用できません。

第12条(アップロードデータの取扱い)

ユーザーは、アップロードデータについて、適法に保存・利用する権限を有することを表明し保証するものとします。

当社は、本サービスの提供・維持・改善、サポート対応、不正利用防止、障害調査、法令対応のために必要な範囲で、アップロードデータを閲覧・複製・解析できるものとします。

当社は、個人を特定できない形式に加工した統計情報を作成し、サービス改善や分析に利用できるものとします。

第13条(サービス内容の変更・停止・終了)

当社は、メンテナンス、障害対応、法令対応、セキュリティ対応、事業上の判断その他必要がある場合、本サービスの全部または一部の内容を変更し、提供を中断し、または終了することがあります。

当社は、重要な変更または終了を行う場合、合理的な方法で事前または事後に通知します。

第14条(利用停止・登録抹消)

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、料金の支払を遅滞した場合、または本サービス運営上重大な支障があると合理的に判断した場合、事前通知なく利用制限、アカウント停止または登録抹消を行うことができます。

当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第15条(保証の否認)

当社は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的適合性、セキュリティ欠陥、エラーやバグの不存在を含みますがこれらに限りません。)がないことを保証しません。

当社は、ユーザーの税務・会計・法務上の成果、申告結果、監査結果その他の結果を保証しません。

第16条(責任制限)

当社の債務不履行または不法行為に基づきユーザーに損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償責任は、当該損害発生日から遡って12か月間にユーザーが当社へ支払った利用料金総額を上限とします。

前項にかかわらず、当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、データ消失損害について責任を負いません(当社が当該損害の可能性を予見し、または予見し得た場合を含みます。)。

第17条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自らおよびその役員・実質的支配者等が反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたり該当しないことを表明し保証するものとします。

当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できます。

第18条(規約変更)

当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要性が生じた場合、本規約を変更できます。

当社は、重要な変更を行う場合、変更内容および効力発生日を本サービス上への掲示その他適切な方法で周知します。効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後規約に同意したものとみなします。

第19条(通知・連絡)

当社からユーザーへの通知は、アプリ内表示、電子メール、ウェブサイト掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。

当社が登録済み連絡先へ通知を発信した時点で、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分できません。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法・合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社とユーザーの間で紛争が生じた場合、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(お問い合わせ窓口)

本規約に関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

制定日: 2026年2月6日
最終改定日: 2026年2月16日